バイク事故は交通事故に詳しい弁護士へ相談を

1 バイク事故と弁護士

 バイク事故は、以下にご説明するとおり、運転者が重症を負うケースが多いといえます。

損害の考え方は基本的に自動四輪車での事故とは変わりはありませんが、賠償金額が高額になる関係で、過失割合や各損害項目について主張立証が不十分でなかった場合に得ることできなくなる金額も大きくなります。
 ですので、バイク事故にあった場合には、すぐに交通事故に詳しい弁護士に相談した方がよいでしょう。

2 バイク事故の特性

バイク事故の特性は以下のとおりです。


(1)四輪車の死角に入りやすい


(2)バランスを取りにくい乗り物なので転倒しやすい


(3)運転者は前屈みになるので視覚が狭くなりやすい


(4)運転者の身体を保護するものが少ないため重症になりやすい

3 統計


 一般社団法人日本自動車工業会のデータによれば、平成28年の自動四輪車の台数は7775万0520台、自動二輪車(原付第一種以上の二輪車)の台数は1121万5300台です。
 一方で、警察庁のデータによると、平成28年の交通事故による全死傷者数は62万2757人死亡者数3904人負傷者数61万8853人)で、うち自動四輪車乗車中に負傷した人は41万2750人、自動二輪車乗車中に負傷した人は6万3775人、となっています。
 事故時の重傷化率は、自動四輪車の運転者については0.024%、自動二輪車の運転者については0.15%となっており、およそ6倍の差が認められています。
 事故時の致死率についても、自動四輪車の運転者については0.32%、自動二輪車の運転者については1.46%という結果が出ており、およそ4.5倍の差が認められています。

4 バイク事故の法的損害賠償請求について


 上記のとおりバイク事故の場合、自動車事故に比べて重症になりやすいですが、冒頭で述べましたとおり、相手に損害賠償請求する際の考え方は自動車事故と同じで、バイク事故という理由だけ金額が増減することはありません。
 しかし、重症の場合、賠償金額も大きくなりますので、それに比例して過失割合や各損害項目に関する主張立証が不十分であった場合に得られなくなる賠償金の金額も大きくなってしまいます。
 したがって、バイク事故に遭ってしまった場合には、お早めに交通事故に詳しい弁護士へ相談することをお勧めします。
 当法人では、バイク事故に関する過失割合についてお尋ねになられる方が多くいらっしゃったので、過失割合の考え方について、一部紹介します。なお、以下に紹介する過失割合は原則的なもので、個別具体的な事情により修正されます。


(1) 信号機による交通整理が行われている交差点における直進同士の事故


  ア 単車の対面信号が黄、四輪車の対面信号が赤の場合
   単車:10  四輪車:90
  イ 単車の対面信号が赤、四輪車の対面信号が黄の場合
   単車:70  四輪車:30


(2) 信号機による交通整理が行われていない交差点における直進同士の事故


  ア 同幅員の交差点の場合で、かつ、両車が同速度の場合
  (ア)単車が左方を走行し、かつ、四輪車が右方を走行していた場合
     単車:30  四輪車:70
  (イ)単車が右方を走行し、かつ、四輪車が左方を走行していた場合
     単車:50  四輪車:50
  イ 一方が明らかに広い道路である場合で、かつ、両車が同速度の場合
  (ア)単車が広い道路を走っていた場合
     単車:20  四輪車:80
  (イ)四輪車が広い道路を走っていた場合
     単車:60  四輪車:40


(3)四輪車が左折した際に直進していた単車を巻き込んだ場合


   単車:20  四輪車:80
 以上、一部について紹介しましたが、バイク事故の過失割合はケースごとに細かく分類されており、上記の例はその中のごく一部です。修正要素も各事故類型によって異なります。

 

5 当法人の解決事案
※ HPのバイク事故の解決事例を列挙

バイク対自動車の事故 自動車同士の事故
傷病名 骨折 頸椎捻挫などの捻挫
入通院期間 6ヶ月から数年 3ヶ月から6ヶ月
慰謝料 200万円 53万~89万円

 

※この表は,自動車同士の事故の場合には軽傷の事案を記載しています。一方でバイク対自動車事故の場合には比較的重症事案を掲載しています。

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