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【後遺障害１２級１３号】後遺障害逸失利益について就労が可能とされる６７歳までの２２年間の逸失利益を獲得した事例

被害者の属性	４０代　男性
事故の分類	追突事故
負傷部位	頸椎，背部，脊髄
傷病名	頸椎捻挫，背部挫傷
後遺障害等級	１２級１３号

依頼のきっかけ

　Ｇさんは，保険会社から賠償金の提案を受け，その金額が法的に適正な金額かどうかを検討するため，ラグーンに来所されました。

交渉の経緯

　当初の保険会社からの提案は，１２級１３号であるため後遺障害逸失利益は１０年間に制限したものでした。裁判例上も神経症状の後遺障害である１４級９号は労働能力喪失期間を５年，１２級１３号の場合には１０年に制限する事例が散見されます。これは，５年ないし１０年間で痛みは消失するであろうという前提で期間の制限がされます。

　しかし，Ｇさんには，事故前から後縦靱帯骨化症という難治性疾患を患っていました。これは，簡単にいうと神経根の後ろ側にある靱帯が骨のように硬くなり神経根を圧迫するものです。したがって，Ｇさんの後遺障害は１０年では消失しないであろうと考えられたため，６７歳までの２２年間の逸失利益を請求しました。

　一方で保険会社は，事故前から疾患を有しており，その疾患と事故とが競合して後遺障害を残存させたとして，Ｇさんに残存した後遺障害の１００％を事故が原因であるとするのは，適正でないとして，３０％の素因減額の主張を行ってきました。

　確かに，裁判ともなれば，状況次第では３０％以上の減額が見込まれる疾患であり，最悪の場合には５０％，７０％と減額される可能性があると判断し，合意に至りました。

　結果的にＧさんの場合には１００万円以上の増額がなされました。

弁護士の目

　弁護士など交通事故の損害賠償の知識がなければ，逸失利益の計算方法は知らないのが通常です。
　保険会社は計算式を載せて提案書を送ってきますが，独学で勉強をしていなければ理解することは困難です。
　また，独学で勉強をした方であっても，訴訟をした場合にはどのような結論になるのかといった見通しが立てられず，交渉段階で合意をした方が裁判をするより獲得できる賠償金が多くなる場合であっても見極めがつかないことがほとんどでしょう。

　弁護士であれば，訴訟となった場合の見通しがつき，種々の資料から訴訟よりも交渉で解決した方が被害者の利益となるなどの判断ができます。
　本件もまさにそのような事案でした。訴訟となれば，多額の減額が見込まれる事案であったと考えています。
　したがって，不運にも交通事故の被害に遭ってしまった方は，独断で行動するのではなく客観的な意見として弁護士の意見を聞くことが重要です。

　まずは，弁護士に相談をしてみてください。