そういう事案も実際にあるかもしれませんが、被害者としては仕事が忙しくて通院できていないだけなのに、そのようなことを言われて治療費の支払いを断られてはひとたまりもありません。
もちろん、被害者が事前に「仕事が忙しくて通院できないので、１ヶ月後から通院を再開します」といった説明をしておけば問題ないのですが、さきほどのとおり、被害者は保険会社から電話がかかるだけでストレスで次第に電話にでなくなることが多く、結果として事後報告になりやすいです。

そこで、弁護士に依頼をしておけば、弁護士が保険会社に通院ができない理由を事前、事後に説明することで保険会社を説得することが可能になります。
また、弁護士が、医師と面談して怪我の治療状況、治療の効果見込みなどを聞き取り、治療の継続について保険会社と交渉していくことが可能となります。

例えば、被害者が重傷を負い、被害者の家族が加害者に対する損害賠償請求をしたいと考えても、被害者の権利を家族が当然に代行できるわけではありません。
そのためには、被害者に後見人を選任する必要がありますが、その手続は裁判所に申立てをしなければなりません。
被害者が交通事故で重傷を負い、家族は色々な手続をしなければならないなど忙しいときに後見人選任申立てを自力で行うのは非常に大変で困難と思います。
そこで、弁護士に依頼をすれば、後見人選任手続を代行してもらえます。

また、被害者の怪我が重傷でなくても、弁護士は常に示談や訴訟による種々の解決方法を見据えています。
したがって、弁護士は、証拠となりうる資料を探したり、その取得手続を代行することができます。

このような資料を持っているのは役場や会社などです。
そのため、日中しか開いていないために、被害者が仕事をしながら行うのは非常に負担で、つい後回しにしてしまいます。
しかし、弁護士に依頼をしていれば、資料取得に関しても弁護士に任せられるので、被害者は治療に専念できます。

しかし、事故直後、治療中に弁護士に依頼をしていれば、弁護士が治療終了まで被害者の通院管理をすることができるため、治療終了後に弁護士に依頼する場合と比べて、被害者の怪我の状況、通院状況など詳細な情報を把握できるため、より良い後遺障害等級が認定できる可能性が高くなります。

しかし、この段階になって相談にこられる被害者の中には、
「もっと治療を続けたかったが、保険会社から何度も連絡がくるのが嫌で、保険会社の言うとおり治療をやめた。」
という人がいます。

また、被害者の多くは賠償に関する知識・経験がないためか、
「保険会社の人がそう言うならそうなのかな。」
と思って治療の中止に同意してしまったなどの理由から、治療を中止した方が多いです。

例えば、医師が
「もう少し治療をすれば治るかもしれない。」
と考えているにもかかわらず、保険会社が治療費を払わなくなったから治療を中止した場合には、被害者には未だ治療を継続する必要があるため訴訟による方法等で請求することが可能な場合もあります。

早期に弁護士に依頼をしていれば、弁護士が医師と面談し、治療を中止するのが妥当か否かを検討することができ、理由のない治療費の打ち切りを防ぐことができます。