交通事故に強い弁護士法人ラグーン
―当事務所が選ばれる理由―
交通事故の被害者が相手にしなければいけないのは、保険会社という交通事故のプロです。
被害者は、交通事故にあうことは一生に何度もないので、保険会社と被害者の間には、歴然とした力の差があります。被害者が保険会社と対等に交渉するには、プロフェッショナルである弁護士に相談、対応してもらうしかありません。
当事務所ではこれまで法律・保険・医学・社会保障の知識と経験やノウハウを駆使して1000件以上のご相談を解決してまいりました。この実績に基づく解決力こそが当事務所が選ばれる理由です。ラグーンが選ばれる５つの強みはこちら
ご相談の多いお悩みについての解説
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ご相談の多い後遺障害の解決事例
当事務所の解決事例
事故発生から解決までの流れ
弁護士に「依頼した場合」と「依頼しない」場合
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流れ |
弁護士に依頼する場合 |
弁護士に依頼しない場合 |
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治療中 |
①弁護士が加害者側保険会社と交渉し、治療費の支払いを治療が終了するまで継続するよう求めますので、ご依頼者様は安心して治療に専念することができます。②治療の過程・内容は、後遺障害等級認定に大きく影響しますので、後々に不利にならないよう弁護士がアドバイスさせていただきます。 |
治療費打ち切りなどの ①早いケースだと交通事故から１～２か月程度で加害者側保険会社から治療費の支払いを打ち切られてしまうことがあります。②治療の過程・内容に問題があり、加害者側保険会社が掲示する賠償金額が低くなってしまうことや適正な後遺障害等級認定を獲得できないことがあり得ます。 |
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後遺障害 等級認定 |
後遺障害認定に向けた 弁護士が後遺障害等級認定で不利にならないような治療方法や後遺障害診断書の作成方法をアドバイスさせていただくため、適正な後遺障害等級認定を獲得できます。
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後遺障害認定を 治療方法や後遺障害診断書の記載内容が問題となり、適正な後遺障害等級認定を獲得できない可能性があります。 |
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示談交渉 |
加害者側保険会社が掲示する賠償金は、保険会社独自の計算基準により算出したもので、裁判所が認めている裁判基準の5～７割程度であることがよくわかります。弁護士は、この裁判基準により適正な賠償額を計算し、示談交渉を行いますので、裁判基準で計算した金額に近い賠償金を獲得できます。
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適正な金額より 加害者側保険会社の賠償金の掲示を待った結果、適正な賠償金額（裁判基準で計算した賠償金額）より低額な賠償金の掲示しか受けられない事態に陥ってしまう可能性があります。 |
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裁判 |
仮に交渉が決裂して裁判になってしまったとしても、弁護士が代理人として裁判を進めることができるため、ご自身で法的な言い分を記載した書面を作成する必要はありません。また、弁護士が代わりに裁判に出廷すれば足りるので、基本的に、ご自身で裁判所に出廷する必要もなくなります。 |
ご自身での裁判進行 交渉が決裂し裁判になった場合、裁判のルールに従って裁判を進行させ、法的な言い分を記載した書面をご自身で作成しなければなりません。また、平日の日中に開かれる裁判期日に月に1回ほどの頻度で半年程度はご自身で出廷しなければならないことになります。 |
新着情報
- 2024/11/12
- 裁判外の交渉で、事故による減収がなくとも逸失利益と慰謝料が裁判基準の満額で認定された事案
- 2024/10/02
- 腰痛について１４級９号（神経症状）の事案で、慰謝料別表Ⅰをもとに裁判外で示談した事案
- 2024/07/10
- 顔面の醜状について、非該当から異議申立で１２級（併合１１級）に認定された事案
- 2024/05/16
- 過失割合が控訴審で有利に逆転した事案
- 2024/01/30
- 加害者無保険でも人身傷害保険によって裁判基準満額の回収をした事案
