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６８歳男性の事故による退職後の休業損害が認められた事案

被害者の属性	60代　男性
事故の分類	横断歩道を歩行中に車と衝突
傷病名	骨盤骨折等
後遺障害	併合11級

依頼のきっかけ

　骨盤骨折等の重傷を負った後、入院をしていましたが、保険会社の担当者とのやり取りで約束を守ってもらえなかったり、高圧的な対応を取られたりしたため不信に思い、周りでサポートしていたご家族の勧めでラグーンに相談されました。

後遺障害等級認定までのサポート

　骨盤骨折（骨頭部や寛骨臼を損傷）によって長期間の入院を余儀なくされました。

　依頼者は、リハビリも順調に進んでいましたが、人工関節置換術という手術を受けるかどうかで悩んでいるご様子でした。人工関節置換術を受けた場合、それだけで後遺障害は8級程度となります。しかし、身体に対する負担が大きいため悩んだ末に手術はしないまま後遺障害の等級認定を受けることにしました。　後遺障害の等級認定手続（被害者請求）をとったところ、１関節の機能障害として１２級、臓器機能障害として１３級で併合１１級の認定がなされました。

交渉及び訴訟の経緯

　依頼者は、事故当時、６８歳でしたが会社に勤務していました。定年後の再雇用で１年契約が数回更新されているという状況でした。しかし、事故によって休業期間が長くなったことから、契約更新とはならず、そのまま退職を余儀なくされました。相手方の保険会社は、契約更新されなかったのは高齢のためであるとして、退職して収入がなくなったことと事故との因果関係はないとして争いました。

　当方が訴訟提起をしたところ、裁判所は、退職については事故による影響であり、かつ事故がなければ退職時期以降も就労していた可能性が高いとして当方の主張を認める内容の判断をしました。決め手となったのは、ラグーンから元の勤務先にあてた照会文の回答でした。元の勤務先からは、同僚で契約更新が繰り返され７３歳まで勤務している例もあること、依頼者の人事評価は良好で事故による休業がなければ契約更新の見込みであったという趣旨の回答が得られていました。そのため、裁判所としても退職時期以降に就労していた蓋然性は認められるとして上記のような結論となりました。