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早期解決事例！依頼から1週間で解決できた事案

概要

被害者の属性	２０代　男性　会社員
事故の分類	自動二輪車で走行中に側面から自動車に衝突される。
負傷部位	腰部、頚部、左ふくらはぎ
傷病名	腰椎捻挫、頚椎捻挫、左ふくらはぎ肉離れ
後遺障害等級	後遺障害なし
賠償金額	約８０万円

依頼のきっかけ

　Aさんは交通事故の被害に遭われ、とても軽傷とはいえない怪我を負いました。にもかかわらず、保険会社の提案した慰謝料は、Aさんにとって到底納得のいくものでなく裁判基準額よりも低額なものとなっており、被害者であるAさんにそれが適正な金額であるかわからないということからAさんは弊所に相談にいらっしゃいました。

交渉の経緯

　当初保険会社が提示した慰謝料は、本件のような怪我では通常使用しないであろう保険会社独自の算定基準を用いて算定した額となっていました。そこで、弁護士として、速やかに本件において「その算定基準を使用して計算すべきでなく、そのような算定基準を使用して算出された額を提示されてもAさんは納得いかない」と主張して、こちらから裁判基準に基づく適正な金額を提示しました。そうすると、後日保険会社から合意に至った旨の連絡が入りました。

弁護士の目

　上述のとおり、被害者にとって保険会社から提示された慰謝料金額が適正か否かわかりません。弁護士が介入することで、提示された慰謝料が適切であるか否かは一目瞭然であり、根拠のある増額要求をすることができます。やみくもに「納得がいかないから増額しろ。」と要求するのではなく、上記の様に根拠のある要求をすれば保険会社が要求に応じてくれることも少なくありません。

この交渉のやりとりは、依頼からわずか1週間で解決に至り早期解決をすることもできました。

加えて、交渉の保険会社の担当者は、電話において、弁護士が納得いかない旨を伝えると、「やっぱりそうですよね。」と言った口調でした。保険会社自身、適正な金額でないことはわかっていながら低額な慰謝料額を提示していました。もちろん交渉事件では、相手方はできる限り低額にしたいと考えるのが当然なので、保険会社を責めることはできませんが、弁護士が介入することによって、なにも知らず示談してしまってこれ以上請求することが不可能になってしまったという事態を避けることができるのです。

　以上のように、弁護士に依頼することで、さまざまな利益を得ることができます。