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示談書にサインする前に弁護士に相談をしたことで適正な賠償金額を獲得した事案

概要

被害者の属性	６０代　女性
事故の分類	歩行中に左方向から衝突された事例
負傷部位	首，腰
傷病名	頚椎捻挫，腰部捻挫
後遺障害等級	１４級９号

依頼のきっかけ

　事故後入通院を繰り返し，症状が固定した後からご自身で示談交渉を行っていました。しかし，被害者の方は６０歳代で後遺障害が残り，ご自身で交渉を続けるのが困難と判断し，弁護士が示談代行を行うことを希望して依頼する流れとなりました。

交渉の経緯

　Ｂさんは，相手方の加入する保険会社から示談の段階における賠償金の提示を相談時には既に受けていました。その金額は弁護士がざっと検討するだけでもかなり低額なものとなっていましたので，弁護士は，相手方保険会社に対し，訴訟を行った場合にＢさんが支払いを受けることができる金額で再提案を行いました。その結果，こちらの言い分を相手方はほとんど飲み，Ｂさんは法律上適切な金額の賠償金を受け取ることができました。

弁護士の目

　交通事故にあった被害者が，保険会社から受ける賠償金の示談提案はほとんど場合が訴訟を行った場合よりも低額なものとなっています。弁護士に相談をすることなく，示談書にサインをしてしまうと今後それ以上の金額を請求する権利はなくなってしまいます。したがって，提案書にサインをする前に一度事務所へ相談にきてください。

弁護士に依頼するにあたって弁護士費用特約がない場合でも，示談書を持参して頂ければ，相談の段階で○○円は請求する権利があるだろうなどというアドバイスぐらいはできます。

　まずは，相談することがより良い解決へと一歩となることでしょう。